＜岩手・宮城地震＞地震名変更を…大崎市長が風評被害指摘
7月8日19時45分配信 毎日新聞

岩手・宮城内陸地震の名称を巡り、宮城県大崎市の伊藤康志市長は８日、「両県の広範囲で被害が出た印象で、温泉宿泊の大量キャンセルなど風評被害を生んでいる」として、被害甚大な地域を中心とする局地的名称に変更するよう求める考えを表明した。９日上京し、気象庁に伝える。

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以上、記事

　私の記憶が確かならば、逆のことで気象庁が批判されたことがありました。東北の日本海側にあった地震で県名を入れたところ「援助物資がそちらの県に全部行ってしまう」というクレームがあって広範囲の地名で地震名を決めたことがありました。日本海中部地震だったと思います。
　今度は、風評被害の印象をぬぐうために地震名を局地的にしてほしいとのこと。

ご苦労されている地元のことをとやかく言えませんが、気象庁もあちらを立たせばことらが立たずで大変だなと思いました。

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気象衛星が消滅の危機、「ひまわり」後継機に予算集まらず
7月5日14時46分配信 読売新聞


　気象庁が６〜８年後に打ち上げを予定している気象衛星「ひまわり」後継機２基の調達の見通しが立たず、３０年以上も日本の空を宇宙から見守ってきた気象衛星が消えてしまうかもしれない事態に直面している。

　現行２基の予算の７割を分担した国土交通省航空局が計画から外れることになったため、管理運用を含め１基４００億円とされる予算の確保が気象庁だけでは難しいためだ。

　ひまわりを失えば、国内の天気予報の精度が落ちるだけでなく、観測網に空白が生じ、アジア・太平洋地域の台風や豪雨の監視に支障を来す恐れがある。

　ひまわりは故障に備えて２基体制で、現行の６号と７号はともに２０１５年に寿命を迎える。衛星の製造は５年かかるため、８、９号の関連費用を来年度予算に盛り込む必要がある。

　６、７号の時は、気象以外に航空管制機能を搭載することで旧運輸省航空局の予算を捻出(ねんしゅつ)した。だが、国交省は「次世代の管制通信方式が議論中」との理由で、後継機では航空管制機能の相乗りを見合わせた。同庁は民間との相乗りを模索したが、協力は得られなかった。

　９９年に５号の後継機打ち上げが失敗した際、米国の衛星の軌道を変えて日本の観測を２年間代行させたが、米国からは「次に似た状況になっても１年限り」とくぎを刺されたという。

　ひまわりは海面水温などの地球温暖化にかかわる情報も集めている。同庁は「観測が滞れば国際社会に迷惑がかかる。打開策を見つけたい」としている。

最終更新:7月5日15時4分

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以下、雑感

　この国は、どうしてと思う方も多いことでしょう。道路をつくる金はあっても将来への投資である気象衛星に出す金はないというのか？例えば、「特定道路財源から特別に気象衛星にお金をまわせ」という案を出したら、反対する人間はどれだけいることだろう。篩にかければ特定財源で潤っている人間だけであろう。
　役人・政治家の都合で使う道路財源、ＯＤＡに比べれば４００億円はそれほど大きな金額でない。そもそもこの国は科学技術でもっているのではないか？技術大国としてのプライドをなくせば元の木阿弥。

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